利用規約（日本）

1. 当社のウェブサイトについて

このcurfex.com（以下「当社ウェブサイト」といいます。）にアクセスくださり、ありがとうございます。当社ウェブサイトでは、オンライン海外送金サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供いたします。
当社は、資金決済に関する法律（平成21年6月24日法律第59号。以下「資金決済法」といいます。）に基づき内閣総理大臣の登録を受けた第二種資金移動業者です（登録番号：関東財務局長第00059号です）。
日本において本サービスを利用して送金依頼をされるお客様（以下「送金依頼人」又は「利用者」といいます。なお、送金を受領される受取人を、以下「送金受取人」といいます。）におかれましては、当社ウェブサイトへのアクセスおよび関連サービスの利用は、Curfex Japan株式会社（以下「当社」といいます。）により提供されます。当社ウェブサイトへのアクセスおよび関連サービスの利用にあたっては、この規約（以下「本規約」といいます。）を十分注意してお読みください。

2. 本規約の同意

利用者は、当社ウェブサイトへのアクセスまたは一切関連するサービスの利用することにより、本規約に同意し承諾したことになります。本規約で当社ウェブサイトが提供されたオプションに同意をクリックすることにより、利用者は、これに同意するものとします。本規約に同意しないお客様におかれましては、当社ウェブサイトや本サービスのご利用を直ちに中止していただくこととなります。また本規約と併せて以下の文書を当社ウェブサイト上でご確認いただけます。

本規約を承諾することにより、当社はウェブサイト上で電子メールや通知など電磁的手段による情報交換にも同意するものとします。

3. 本サービス利用のための登録

本サービスを利用するためには、18歳以上かつ日本に居住している必要があります。
本サービスを継続的に利用するためには、利用者は、本規約に従い、当社ウェブサイトを通じて会員登録をしなければなりません。会員登録手続きを完了すれば、利用者は、当社ウェブサイトの登録会員になるとともに、本サービスを利用するにあたり、本規約の条件に従うことに同意したことになります。

4. 重複利用登録の禁止

当社は、当社Know Your Customer　ポリシーに従い、同一利用者による複数の利用登録を拒否できるものとします。利用者が個人会員と法人会員として両方を登録し、当該利用者が当該企業認定された代表として本サービスを利用するのはこの限りではありません。個人または法人の各エンティティには、一つの会員のみ登録できます。

5. KNOW YOUR CUSTOMER('KYC')

当社は、本サービス利用開始にあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年3月31日法律第22号）その他の関連法令より、利用者の本人確認を行います。その際、利用者は、当社が定める本人確認書類を、当社が定める方法により提出するものとします。
会員登録手続は、下記いずれかの方法より会員の本人確認を完了します。
1. eKYC-セルフィー：
  会員登録時に、利用者は当社e-KYCの指示に従い、本人の写真を撮ります。この方法は個人会員のみ利用できます。
2. 郵便：
  利用者は、当社から利用者が提供された住所宛に送付する書留郵便を受け取ります。
当社は、前記の本人確認を行うため、公私各種のデータベースにアクセスし、情報確認を行う権利を有するものとします。
当社は、前二項に基づく情報他その他の情報を勘案し、その裁量において、利用者の会員登録を拒否する権利を有するものとします。

6. 個人情報の取扱い

利用者がウェブサイトまたは関連サービスの利用により提供した個人情報は、当社ウェブサイトでアクセスできる当社プライバシーポリシーに適用され、当社が当該個人情報を真剣に取り扱います。当社プライバシーポリシーについて、本規約の一部として組み込まれるものとします。
当社は、当社の定める「利用者情報管理に関する社内規程」に従い、利用者の個人情報を取り扱います。
当社は、法律で要求された場合にのみ、以下の第三者に利用者の個人情報を提供します。
1. 利用者の要求に応じ、本サービスの履行のために外部委託した第三者。
2. 犯罪による収益の移転防止または当社が適用している他の法令により監督官庁の命令。
当社がお客様の個人情報を共有する可能性のある第三者は、以下のとおりです。

提供先／提供先の国	当社との関係	提供先における利用目的	提供される情報の内容
Curfex (HK) Limited	親会社	送金資金の払出し、送金システムの開発・保守及び管理運営、システムリスク管理等を行うため	氏名、住所、連絡先、生年月日、利用者ID、送金情報その他会員登録及び送金処理のため必要な情報
マレーシア	システム保守点検業務の業務委託先	システム保守点検業務を行うため	氏名、住所、連絡先、生年月日、利用者ID、送金情報その他当社が委託した業務の処理のため必要な情報
送金可能国一覧香	送金資金の払出し業務の業務委託先	送金資金の払出しを行うため	氏名、住所、連絡先、生年月日、利用者ID、送金情報その他送金処理のため必要な情報

7. 利用者の義務

利用者は以下を同意するものとします
1. 利用者は、当社に提供した情報と文書が真実で正確かつ最新のものであることを確認します。
2. 利用者は、以下の許可された目的のためのみ、本サービスを使用します。
  1. 本規約；
  2. 関連する管轄区域における適用される法律、規則または一般に認められた慣行、ガイドライン。
3. 利用者は、パスワードおよび/またはアカウントのログイン情報の機密性を保護する唯一の責任を負います。他人や第三者による登録情報（例：パスワードおよび/またはアカウントのログイン情報）の使用は固く禁止られています。利用者は、パスワードや電子メールアドレスの不正使用、または利用者が認識したセキュリティの侵害を当社に直ちに通知することに同意するものとします。
4. 当社ウェブサイトのアクセスと使用は、譲渡することができない唯一のものであり、当社が本サービスを提供する目的で、利用者が当社ウェブサイトを単独で使用することを許可します。利用者は、法人会員の正式な代理人である場合を除き、第三者にかわり会員として本サービスを利用することは固く禁止られています。
5. 利用者は、送金依頼にあたり、正確な情報を提供する義務を負うものとします。送金依頼が実行された場合、当該取引を取り消すことはできません。
当社は、利用者の不審な活動または違法な活動を調査する権利を留保します。当社が、利用者が上記の義務の違反もしくは非遵守があったことを証明できる証拠および/または正当な理由がある場合、当社は、利用者の未完成の送金依頼を直ちにキャンセルすることができ、および/または本サービスから当該利用者の会員登録を一時停止することができます。また、当社は、必要と認められる場合、利用者の個人情報を含む送金依頼に関する情報を監督官庁やその他の組織に提供する権利を有します。前記監督官庁やその他の組織から指示された場合、当社は、利用者の資金を差し引くこともできます。
当社は、利用者がパスワードや会員登録のログイン情報を第三者に開示したことにより生じたいかなる損害について責任を負わないものとします。
当社は、利用者の送金依頼に従い、実行された送金の結果として利用者が被った損失について、いかなる方法でも責任を負わないものとします。

8. 本サービス

8.1. 本サービスの概要

当社は、本規約に従って、送金依頼人の送金依頼に基づき、送金依頼人が指定する送金受取人に対し指定する金額の海外送金を行います。送金依頼に関しては、当社の要求に応じてすべての関連情報が含まれている必要があります。前述要求されたすべての情報は、本サービスを規範する法令に沿っているものであり、送金依頼のため提供された情報が正確かつ完全であることを確認するのは送金依頼人の責任です。
当社が送金依頼人から送金に必要な資金（以下「送金金額」といいます。）を受け取り、本サービスを履行するために当社が請求する料金（以下、「利用手数料」といいます。）が支払われると、当社と送金依頼人との間で送金委託契約が成立するものとします。
当社が、第三者に本サービスの業務を委託した場合であっても、前項に規定する送金委託契約は当社と送金依頼人との間で効力を生じ、両者の権利義務関係には影響を与えないものとします。

8.2. 本サービスの利用

送金依頼人は、以下のいずれかの方法により送金金額又は受取金額を確定させ、当社に送金依頼を行うものとします。
1. 送金金額指定：送金依頼人側の通貨における送金金額を確定させ、これを基に換算し、送金受取人側の通貨における受取金額を算出する方法。
2. 受取金額指定：送金受取人側の通貨における受取金額を確定させ、これを基に換算し、送金依頼人側の通貨における送金金額を算出する方法。
当社は、送金金額または受取金額を算出するにあたり、当社の定める為替レートを使用します。当該為替レートは、送金依頼の際に計算され、currencylayerまたはxe.comが提供する為替市場における仲値（ミッドレート）とします。ただし、為替レートの決定方法は、国と通貨により異なることがあります。送金依頼を受け取った場合、当社は、送金金額と対応する受取金額、またはその逆、使用された為替レート、必要とされる推定送金時間および利用手数料を見積に提供いたします。見積に提供された為替レートは24時間有効とします。
送金依頼人は、送金依頼後、当社の決済銀行口座に送金金額及び利用手数料を振り込むものとします。
当社が、送金依頼人から送金金額と利用手数料（「送金資金」をいいます。）を受け取り次第、送金を進めます。
送金の2営業日以内に、完了報告が利用者の電子メールに送信され、当社ウェブサイト上の利用者のアカウントで確認可能になります。これは、お客様の記録保持目的であり、また依頼されたサービスの完了を意味します。これはベストエフォートベースで行われます。当社はいかなる手段でも責任を負いません。

8.3 本サービスに関するお知らせ

本サービスによる送金可能な上限は1件あたり100万円（利用手数料は含まれない。）またはその同額の外貨とします。当社ウェブサイト上での送金依頼については、1件あたり500円の最低手数料がかかります。
送金依頼が営業日の午後5時以降または非営業日に受理された場合、翌営業日に受理されたものとみなされます。
当社は、見積に記載されている為替レートを尊重するために最善を尽くすことは、当社から利用者への約束ですが、外国為替市場の変化に起因する受領額のいかなる減少についても責任を負いません。当社は、誠意をもって、下記の場合に送金金額の受領時に最新の為替市場における仲値（ミッドレート）に更新されます。
1. 24時間の有効期間内に為替レートに2％以上の変化があった場合。
2. 送金資金は、24時間の有効期間が経過した後にのみ当社が利用できる場合。
為替レートが更新された場合、利用者の優先的行動方針を確認するために、当該利用者のアカウントにメールと通知を送信され、下記いずれかが優先的行動方針を確認します。
1. 当社は、更新された為替レートで支払いを続行します。この場合、更新された為替レートと更新された受取金額とともに、改訂された見積にて提供されます；また
2. 当社は、送金依頼指示をキャンセルし、送金資金に払い戻し手数料を差し引いてから送金依頼人のアカウントプロフィールの払戻し用の指定されたアカウント（「払戻しアカウント」）へ払い戻します。
3. 当社は、更新された為替レート、振替金額および振替金額の差額を含む改定された見積を提供します。為替レートが送金依頼人に対し好転した場合、決済資金からの追加資金は払戻しアカウントに返金されます。その逆の場合、支払いを進める前に差額を当社に振り込む必要があります。当社は、見積の変更から24時間以内に当該差額を受け取っていない場合、送金資金から払い戻しの手数料を差し引いてから払い戻しを行います。
  何らかの更新があれば、メールで送信され、当社ウェブサイトのアカウントでも利用できるようになります。
当社は、送金依頼の実行に必要な清算済みの資金を受け取らなかった場合、送金依頼受領日から5営業日後にキャンセルされます。キャンセルメールが送信され、当社ウェブサイトのアカウントが更新されます
送金依頼のキャンセル要求は、送金が処理されていない場合にのみ可能です。送金依頼が処理された場合、払い戻しまたは発生可能なあらゆる損失に、当社は責任を負いません。
送金依頼人が要求する特定の指示については、送金依頼がアンチマネーロンダリングコンプライアンスの義務を果たすために必要に応じて処理される前に、当社が資産と収入の状態（資金の源泉）を証明するための追加情報または文書を要求する場合があります。当社は、提供された追加情報または文書が送金依頼を進めるのに十分であるかどうかを決定する完全な裁量権を有するものとします。
当社は、以下の場合に利用者の本サービス利用を拒否する権利を留保します。
1. 提供された情報が正確もしくは完全ではない。
2. 当社はアンチマネーロンダリング対策義務を履行することが求められている。
当社により送金依頼人の送金依頼が拒否された場合、当該送金依頼人に振込手数料を請求され、決済資金から差し引かれます。その残高は、送金依頼人の名義で指定された銀行口座に返金されます（第三者のアカウントへの返金はできません。）。
送金依頼指示に誤った受取人の情報が記載されている場合、当社は送金依頼人の送金の回復を合理的に支援します。当社は、送金依頼人が被ったいかなる損失についても責任を負いません。

9. 標準履行期間

送金受取人の口座への着金するまでの標準履行期間は、送金受取人の銀行所在国によって異なりますが、原則として資金の着金受付日（当日15時までに当社が着金を確認したものに限ります。）の翌銀行営業日です。但し、追加資料の提出が必要な場合等は履行に遅れが生じることがあります。なお、標準履行期間は、各送金依頼実行時に画面上に表示されます。

10. 利用手数料等

各送金の取引の履行のために、当社から請求された利用手数料は、送金金額の1％（1円未満を四捨五入するものとします。）とし、利用者の負担となり、振込金額で利用可能になります。実際にお支払いただく利用手数料は、送金依頼時に通知され、見積で当社ウェブサイトの画面上に表示されます。請求された利用手数料は、送金金額の3％を超えることはありません。
利用者は、いかなる理由であれ、金融機関によって利用手数料が返却または拒否された場合、またはその他の理由により未払いの場合、利用手数料に関連する銀行手数料および手数料を含むすべての費用について責任を負うことを認め、同意するものとします。また、当社は、利用手数料を受け取るまで、送金を拒否する権利を留保します。
利用者は、当社と継続的な契約を締結している特定の企業に送金を行う場合、利用手数料が免除される場合があります。適用される利用手数料は、転送完了時に表示されます。
利用者は、当社がいつでも利用手数料を変更できることに同意すると認めます。

11. 為替取引に係る資金の状況確認方法

送金依頼後の送金状況の確認および取引履歴は、会員登録を完了した利用者の取引確認ページにて行うことができます。

12. 受取証書の発行

本規約8.1に基づき送金委託契約が成立し、送金依頼人から請求を受けた場合には、当社は、送金依頼の内容および送金金額等を明記した見積を送金依頼人に交付します。
送金が完了した場合、送金依頼人に送金依頼の内容と送金金額等を記載した受取証書を送金依頼人に交付します。
利用者は、当社が利用者に対し前項の受取証書をEメールおよび/または当社ウェブサイトの表示等電磁的方法で交付することについてあらかじめ承諾ものとします。

13. 払い戻しの方針

以下のいずれかの状況では、300円を上限とする払い戻しの振込手数料がかかります。当社は、送金依頼人から受け取った送金資金の金額から、払い戻し料金と利用手数料を差し引くものとします。その残額は、送金依頼人本人のみ銀行口座に返金され、第三者への払い戻しはできません。
1. 送金依頼人が送金依頼のキャンセルを要求し、送金が処理されなかった場合；
2. 当社が送金依頼者からの送金依頼を拒否した場合；
3. 送金を実行するために使用された銀行または金融機関が、利用者から提供された誤った情報、それらの規制要件またはその他の正当な理由により支払いを拒否し、送金金額は当社に返還される場合；
4. 送金受取人の口座が無効で送金は不可能であり、送金金額は当社に戻される場合。
当社は、本サービスを継続して提供できない場合、または当社の裁量により状況に応じて提供することが合理的である場合のみ、利用手数料の払い戻しを提供します。また、当社は、外国為替レートの損失を該当する場合に送金依頼者に譲渡する権利を留保し、この費用は送金資金から差し引かれます。

14. 業務委託

本サービス遂行にあたり、当社は必要と認める業務を第三者に対し委託する場合があります。

15. 利用者と当社の連絡

当社と利用者の間においては、文書による情報連携を行う必要があります。そのため、利用者は、本規約への同意をもって、Eメール、電話又は当社ウェブサイト上の告知のいずれかの電磁的方法をもって、当社との情報連携を行うことに同意するものとします。なお、当社は、必要に応じて郵便を送ることもあります。

16. 一般的な免責事項

利用者の会員登録に関しての受諾は当社の裁量に委ねられており、理由を特定することなくお客様の口座開設を拒否する権利を留保します。
本規約のいかなる条項も、法律またはそれに伴う責任によって明示または課された保証、表明、条件を限定または除外しません。
以下の項目を法律で認められている範囲で従うものとします：
1. 本規約に明記されていないすべての条件、保証、表明または条件は除外されます。
2. 当社は、慣習法、契約、不法行為（過失を含む）、法令またはその他の法令に基づくエクイティ（衡平法）にかかわらず、サービスや本利用規約に関連して発生した、またはサービスまたは本利用規約に起因する特別な、間接的または必然的な損失または損害（該当する消費者保証を満たさないことに起因する損失または損害が合理的に予測可能な場合を除きます）利益または機会の喪失、または営業権の損害（サービスまたはサービスの遅延）に対しての責任を負いません。
お客様は、お客様ご自身の責任において当社ウェブサイトおよび本サービスを利用するものとし、当社ウェブサイトおよび本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。当社ウェブサイトおよび本サービス上のすべてのものは、いかなる種類の保証または条件もなく利用者へ提供されます。
当社の関連会社、取締役、役員、従業員、代理人、寄稿者および使用許諾者は、本サービスまたは製品またはサービス（当社ウェブサイトに記載されている当社の製品またはサービスを含む）について保証をしません。これには、以下のいずれかの結果として被る可能性がある損失または損害が含まれますが、これらに限定されません。
1. 当社は、インターネット通信の途絶・遅延による送金不可若しくは遅延、災害・事変・戦争等の不可抗力、法令による制限又は政府若しくは裁判所等の公的機関の措置その他当社以外の責めに帰すべき事由により送金ができなかったときは、そのために利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社ウェブサイト、本サービス、または本サービス関連製品（第三者の資料および当社ウェブサイト上の広告を含む）に関するあらゆる情報の正確性、適合性。
3. 当社ウェブサイト、本サービス、または当社の製品のいずれかを使用した結果として発生した費用。
4. 利用者の便宜上提供されるリンクに関するサービスまたはオペレーション。
当社は、システムの保守、通信回線若しくは通信手段、コンピュータの障害などによる送金システムの中止又は中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止又は中断できるものとします。そのために利用者に生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
当社は第21条に基づく本サービスの提供の拒否に基づき発生した利用者の損害について、いかなる責任も負いません。
当社の本サービスまたは本規約と関連して発生、またはそれに関連する責任は、契約、不法行為（過失を含む）、法令またはその他の法令のもとでの資格を含む、生じたものは、本サービス内容の再提供を超えないものとします。

17. 銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明

利用者は、以下に規定する内容を理解のうえ、本サービスを利用するものとします。

本サービスは、銀行等から為替取引とは異なること。
本サービスは、当社が預金もしくは貯金または定期積金等を受け入れるものではないこと（銀行法第2条第4項に規定する定期預金等をいいます）。
本サービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
本サービスの利用者の保護のための制度として、資金決済法に基づき定められた履行保証金制度が設けられています。当社が第二種資金移動業を営むことより、利用者に負担する債務を保全するために、履行保証金を一週間における第二種資金移動業に係る要履行保証額の最高額以上の額に相当する額と算定し、三営業日以内に供託を行っています。
本サービスの利用者は、資金決済法に定める権利の実行の手続において、送金依頼のために当社銀行口座に払い込んだ金銭の全額について、送金が履行されるまでの間、履行保証金から還付を受ける権利を有します。
利用者は、当社が破産した場合等、履行保証金から払い戻しを受けることができます。

18. 苦情またはご相談について

お客様からの苦情又は相談に応ずる当社営業所の所在地及び連絡先は、以下のとおりです
住所: 東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビルヂング4階
CURFEX JAPAN株式会社　事業部　お客様相談窓口
営業時間：9時‐18時（日本時間、土日祝日除く）

Eメール: hello@curfex.com

お問い合わせを受信後、原則として翌営業日に回答をお送りします。内容によっては、回答が遅れることがありますので予めご了承ください。

19. 苦情処理措置および紛争解決措置

当社は、当社の資金移動業に関する苦情又はご相談（以下「苦情等」といいます。）につきましては、以下のとおり、誠実に対応いたします。
1. お客様は、本規約第18条に記載されている当社の連絡先で、本サービスに関する苦情を申し立てることができます。
2. 苦情等の性質を考慮した上で、当社事業部は下記の措置を取ります：
  1. 苦情等を取締役会に報告し、適切に対応いたします；および
  2. お客様からの苦情等への対応状況について、速やかに取締役会に報告し、取締役会は、必要に応じて、リスク管理部に調査を命じ、調査結果に基づき再発防止に必要な対策を講じます。
3. 当社事業部は、利用者からの苦情等の内容に応じて、利用者に対し、紛争解決支援機関のご紹介もいたします。
＜紛争解決支援機関＞
利用者は、当社の資金移動業に関する紛争につきましては、下記の外部機関である紛争解決支援機関をご利用いただくことができます。
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581-0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595-8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581-2249）
＜体制図＞

20. 反社会的勢力の排除

送金依頼人は、自ら及び指定する送金受取人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当する者、または、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為；
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為；
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為；
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為；
5. その他前各号に準ずる行為。

21. 本サービス提供の拒否

当社は、利用者が次の各号が該当すると証明できる証拠および/または信じる理由がある場合、事前の通知なく、当該利用者の会員登録を一時停止または終了すること、および本サービスの提供を拒否することができるものとします。

利用者に法令や本規約に違反する行為があったとき；
利用者が本規約第20条各号のいずれかに該当し、又は同条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき；
当社が本規約第5条に規定する権利を行使したとき；
利用者の登録名義又は住所等が利用者の行った送金元（銀行口座等）の情報と一致しないとき；
利用者の送金依頼の内容が、法令その他一切の取締法規に違反するとき；
利用者がマネーロンダリングやテロ資金供与その他の犯罪行為に関わっている可能性があると判断されたとき；
本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあるとき；
利用者の所在が不明となったとき；
利用者の相続の開始があったとき；
当社の見解により利用者への本サービスの提供は、もはや商業的に実行できないとき；
前各号に掲げるほか、当社が本サービスの利用拒否を必要とする相当の事由が生じたと判断したとき。

22. 契約期間

利用者登録を行う場合の契約期間は1年間とします。契約の満了日までに、利用者から解約の申し出がない限り契約は1年間自動更新され、以後も同様とします。

23. 契約の終止

利用者は、本規約18条に記載されている連絡先を通じて当社に連絡することにより、終止の申し出をした場合においても、解約手数料等の費用は発生いたしません。

24. 本規約の変更または廃止等

本規約及び本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、当社の単独の判断により変更又は廃止することがあります。また、かかる変更又は廃止のために、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
前項の変更若しくは廃止又は利用の停止により生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
当社が本規約を改訂する際には、当社は、本規約の改訂をお客様に通知するために合理的な努力を行います。本規約の変更は、その公表日から直ちに効力を生じます。本サービスの利用を進める前に、利用者控えとして本規約の写しを控えておくことをお勧めいたします

25. 最終性

本規約または明示的に引用された規定は、当社および利用者の合意内容を網羅しており、本件主題に関する両当事者の書面または口頭による従前の一切の合意に優先します。

26. 知的財産方針

当社ウェブサイト、本サービス、および関連するすべての製品は、当社によって所有または管理されています。
すべての商標および商号は当社により管理されています。.当社は、利用者が会員である限り以下の目的のための利用者の使用を認めます。
1. 本規約に基づいた当社ウェブサイトの利用。
2. 当社ウェブサイトおよび当社ウェブサイトに含まれているコンテンツを、デバイスのキャッシュメモリにコピーおよび保存。
3. あなたの個人的および非商業的使用のために、当社ウェブサイトを印刷。
当社は、当社ウェブサイトまたはサービスに関するその他の権利をお客様に付与するものではありません。その他すべての権利は、当社が確保しています。
当社は、当社ウェブサイトおよび関連するすべてのサービスに関するすべての権利を保持します。当社ウェブサイト上で、利用者が行うことは以下に関連するものではありません。
1. 事業名、取引名、ドメイン名、商標、工業デザイン、特許、登録意匠又は著作権。
2. 商号、取引名、ドメイン名、商標または工業デザインを使用または使用する権利。または
3. 特許、登録デザインまたは著作権（またはそのようなもの、システムまたはプロセスの適応または変更）の対象となるもの、システムまたはプロセス。
利用者は、当社の書面による事前の許可その他の関連する権利所有者の許可なしに以下を行うことはできません。放送、再発行、第三者へのアップロード、送信、投稿、頒布、公演、公演、サービスまたは第三者のサービスに限定されるものとします。この禁止事項はパブリックドメイン上もしくは自由に入手可能なウェブサイト素材には適用されません。

27. 譲渡・質入れ等の禁止

本規約によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利について、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。

28. 準拠法

本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されるものとします。当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

29. 分離可能性

本契約の条項の一部が法廷によって執行不能であると判明した場合、その部分は、適用される法律で許容される最大限の範囲で強制されます。本規約の残りの部分は引き続き有効に存続するものとします。

30. 言語

本規約には、日本語版と英語版が存在しますが、その内容に相違がある場合は日本語版が優先します。